【データで見る男性育休】男性の育休を取り巻く厳しい現状〜「育休ギャップ」の存在〜

データで見る男性育休

男性の育児参加の必要性が叫ばれる昨今、男性育休への関心は間違いなく高まっています。

実際に、2020年初頭に小泉進次郎環境大臣(当時)が育休の取得を発表した際には連日ワイドショーで育休を取得したことが取り上げられ、その是非にこそ様々な意見があったものの、少なくとも世間に男性も育休を取ることがあるのだという事実を認識させました。

こうした男性育休への関心の高まりを受け2020年は「男性の育休元年」と呼称されることがありました。

しかし、現状では男性の育休取得率は低迷しています。

そこで、本記事では統計データを交えながら男性の育休取得を取り巻く現状を説明していきます。

男性の育児休業取得率の推移

厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によれば、我が国の男性の育児休業取得率は平成8年(1996年)度の0.12%から低迷を続けています。

昨今の「男性の育休」に関する社会的な関心の高まりなどの影響を受け平成28年(2016年)度頃から取得率の増加幅が拡大したものの、直近の令和元年(2019年)度においても7.48 %(前年比+1.32pt)に留まっています。

そのため、政府が掲げていた「2020年度までに男性の育児休業取得率13%」という目標の達成は難しい見込みです。

男性育休の取得日数

ここまでで日本の男性の育児休業取得率が低迷していることは分かりましたが、実際に育休を取得した人は十分な期間にわたって育休を取得できているのでしょうか。

厚生労働省が実施した「雇用均等基本調査」の結果によれば、平成30年(2018年)度に育児休業を取得した期間別の割合は5日未満が36.3%、5日以上2週間未満が35.1%であり、2週間以内が過半数を超え、実に1ヶ月未満が8割(81.0%)に上ることが分かります。

男性の育児休業取得率が7.48%であり、そのうち1ヶ月未満の育休取得が81.0%であることを踏まえると、1ヶ月以上の長期の育児休業を取得する人の割合は約1.4%と推計されます

アンケート調査から見える「男性の育休」に関する希望〜育休ギャップ〜

一方で、パパ育コミュで実施した「男性育休に関するアンケート調査(以下、男性育休アンケート)」から見えてくる男性の育休に関する希望はどのようなものでしょうか。

育休を取得したことがない男性に対して「育休を取得したいと思ったことがあるか」を質問した回答が上表です。

「是非取得したいと思ったことがある」が42.9%、「取得したいと思ったことがある」が36.2%となっており、合計すると育休を取得したことがない男性の79.1%が育休を希望していることが分かります。

育休取得者が7.48%であること、また、育休を取得したことがない男性に占める育休希望者が79.1%であることを踏まえると、男性の育休希望者はパパのうち80.7%存在することが分かります

こうした育休希望者に対して、「どの程度の期間の育休を取得したいと思ったか」について質問した回答が上表です。

「3ヶ月以上〜6ヶ月未満」が最も多く20.7%「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が次いで18.3%となっており、1ヶ月超の長期育休を望む回答が合計73.2%となっています。

育休希望者が80.7%、1ヶ月超の育休期間を望む回答が73.2%であることから、1ヶ月超の長期育休を望む割合はパパ全体の実に59.0%に及ぶことが分かります。

こうした育休に関する「取得希望率」や「希望する育休期間」と、実際の取得者の結果を比較すると、育休希望者の多くが育休を取得できておらず、また、その期間も十分とは言い難いことが分かります。

1ヶ月以上の長期育休を望む声は59.0%と多い一方で、実際に長期の育休取得者は1.4%とごく僅かです。

このように、「男性の育休」を取り巻く現状には、パパの長期の育休を取得したいという希望に対して実際には“ぜんぜん”希望とおりには取得できていないという「育休ギャップ」が存在することが分かります。

こうした状況では、産後のママや赤ちゃんを含めた家族のサポートをパパが十分にできているとは言えないのではないでしょうか。

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