| 子育てパパが集うプラットフォームである、パパ育コミュ（現在メンバー111名、うち育休パパ25名）では「男性の育休のリアルな姿をありありと伝えたい」という想いから、414名のパパママを対象に「男性の育休」に関するアンケート調査を実施しました。 |
【概要】
| ※カッコ（）内番号はグラフ番号 ＜育休を取得したいと思った理由＞ 約8割の男性は育休を取得したいと思ったことがある。その理由は、パートナーのサポートや子供の成長を見守るためということが全体の約8割を占める。（7・13） 「会社員（1,001人以上）」では、第二子以降に取得しようとする場合が他職種よりも多く、育児負担を家庭内で分散させようとしている意向がうかがえる。（14） 「会社員（1,000人以下）」は、「先駆者精神」が他よりも高く、周囲の男性育休経験者数も少ないことから、自らが男性育休の機運を創り出そうという意識がより強いことがうかがえる。（6・14） 「公務員」は仕事に対する「肉体的・精神的辛さ」、「キャリアの見直し」の回答割合が大きく、育休を自身のキャリアを再考するための機会とも捉えている傾向が強いことがうかがえる。（14） ＜育休取得に向けた具体的行動＞ 育休取得に向けて具体行動を起こした人は約7割。そのうち、「会社の育休制度を調べた」人は約8割、「育児休業制度を調べた」人は約4割と比較的多くいるものの、配偶者や家族、会社の上司や同僚等に相談をした人は約2～3割と少なく、実際の申請手続きというアクションまでこぎ着けた人は2%に満たない。（15・16）全体として「会社員（1,000人以下）」は、他職種と比較して具体行動を起こしている傾向が強い。（17） ＜希望していた育休取得期間＞ 全体的にばらつきがあるが、「3ヶ月以上～6ヶ月未満」が最も多い（約2割）。（11）職種別にみると、「公務員」はより長い期間を希望している傾向にある。（12） ＜育休取得を断念した理由＞ 約5割が「取得しにくい雰囲気」や「職場人員の不足」を断念理由として挙げており、その傾向は、「会社員（1,000人以下）」や「公務員」で強くなる。（18・19）一方、「会社員(1,001人以上)」は、「昇進や昇給の遅れ」に対する懸念が他より強く、「仕事のやりがい」も断念理由の一要因になっている。（19） ＜取得の際に気を付けるべきこと＞ こうした断念経験を踏まえ、育休を取得する際に気を付けるべきこととして約6割の人が「早めの上司への相談」を挙げている。（20） ＜男性育休の普及に向けた意識＞ 男性育休の普及に対しては９割以上がポジティブ。普及に向けては取得しやすい雰囲気の醸成などの外部意識の変化に対する期待が最も大きい。また「会社員（1,000人以下）」については、金銭面の支援に加えて、パタハラ防止や周囲の男性育休取得者の増加、男性育児の啓蒙などの必要性が強く訴えられている。（29・30） ＜男性育休と少子化対策について＞ 約6割の人が男性育休が少子化対策にも効いてくると考えている。（31）（男性育休を除いた）少子化の要因は金銭面や保育面での支援不足が最も大きいが、特に子供数が1人の場合は、キャリア上の不利益、出産時の金銭負担、出産年齢の高まりなどが、2人以上子供のいる家庭と比較して大きな要因と捉えられている。（33・34） |
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